中小企業が利用できる公的支援には事業再構築補助金というものがあります。

事業再構築補助金は業態の転換に取り組んでいる企業に対して支給される公的支援です。

基本的に中小企業をターゲットにしているため大企業は使うことができません。

またもらえる金額ですが1社あたり100万円から1億円くらいは手に入れることが可能です。

具体的に建物費用や改修費用、設備費用などに使うことが可能です。

またリース費用からクラウドサービスの費用など幅広い用途に使えることから使い勝手が良いです。

本制度を利用するにあたって申請資格があります。

例えばコロナ以前と比較して売上が落ちていること、自社の強みを活かして事業再構築ができる企業に限定されます。

事業再構築補助金を受ける場合、最も注意しておきたいのが売上減少要件を満たしていることです。

例えば申請前の直近6ヶ月間か任意の3ヶ月間での売上高が、コロナ以前よりも10％以上減少していないと受けることができません。

また補助対象要件は事業終了後3年から5年で、付加価値額の年率平均3％以上の増加などが見込めることが条件です。

本制度はフリーランスでも受けることができます。

会社もしくは個人も申請可能対象となってるので使い勝手が良いです。

ちなみに利用できる中小企業は業種によって細かく内容が違います。

例えばサービス業なら総額が5千万円以下で、常時使用する従業員が100人以下の企業が本制度を利用できます。