アジアをはじめとした外国人観光客に絶大な支持を集める小売店グループであるドンキホーテホールディングス代表取締役兼CEOの大原孝治は、2020年に開催される東京オリンピックが日本の観光立国の目標地点となっていることに懐疑的な見方を示して、五輪はあくまで通過点に過ぎないという考えを明らかにしています。大原孝治代表によると、日本の観光インフラは不十分な状態であり、ホテルのシングルルームの広さや部屋数、そして質に至るまで何もかもが欧米並みの世界水準に追い付いておらず日本の観光資源を十分に活かせる状態となっていないことを指摘しています。

また、日本の空港のテナントについても、イミグレーションから出国後に並ぶ店舗には海外の香水が売られているなど、あくまで日本人観光客の利便性を重視したアウトバンド仕様になっておりインバンド施策が行き渡っていないと話します。大原孝治氏は日本商業施設の会長も務めていることから、日本の小売店全体に向けた提言を頻繁に行っており、GDPの0.4％に相当する2兆円超をいかに囲い込むことが出来るかに焦点を当てています。なお、ドンキホーテホールディングスでは、2013年の1年間に日本を訪れた外国人の約1000万人のうちのおよそ半分の500万人以上が来店しているとの統計があり、代表が発しているメッセージを実店舗の施策に取り入れながら、インバウンド顧客の獲得のために取るべき戦略を着々と進めています。